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中国不動産バブル崩壊が現実味

一年の四分の三を中國で過ごし、四月はじめの帰国。
そこで感じた気になる部分など。

中国の不動産市場の低迷が一層鮮明になっている。ゴールデンウイーク連休中、新築物件の成約面積が全国の５４都市で２３．６万 平方メートル、前年同期比４７％減少した。中国の住宅が支給から市場化に移行してから、全国範囲での落ち込みは初めてという状況 。

中国の不動産会社・中原集団研究センターの発表によると、５４都市の内、北京、上海など経済規模の大きい一線都市は成約面積が ４０％減、南京、重慶などの二線都市は６５％減、三四線の中小都市では３２％減を記録した。５４都市の成約面積は昨年同期に比べ ４７％減少したほか、２０１２年同期と比べ３６％減少し、１１年同期と比べても１９％減少したようだ。

中国の不動産バブルはすでに崩壊し始めている。住宅市場は深刻な供給過剰問題に直面していると同時に、デベロッパーの資金繰り も悪化しているという。

供給過剰で、運転資金も回らないとするなら当然の結末は言わずもがな。

中国の国内総生産（GDP）の１５％を占める不動産市場、経済全体に及ぼす影響は決して小さくはない。


中国の不動産引き締めの強化に伴い、デベロッパーが正規銀行から資金を調達することが困難になっている。

資金調達の窮状は、ほとんどのデベロッパーに共通しており。需要の低迷と資金調達の問題で、デベロッパーのキャッシュフローが 今後さらに悪化し、連鎖倒産が起きる可能性もあると警戒されている。

このような中、中国デベロッパー大手の深セン光耀地産（広東省）が経営破綻に瀕していることが伝えられた。国内経済専門サイト 「２１世紀網」は７日、同社内部の話として、「銀行からの資金調達がほとんどできなくなった」ため、資金繰りが著しく悪化したと 報じられている。

同社の広東省恵州市における複数の物件の工事が遅れており、資金繰りの問題で倒産の危機にあるという。これに対し、光耀地産側 は工事の遅延を認めたものの、「倒産ほどではない」と否定。

真実は歴史が証明してくれるのでは。

2014年05月09日 17:38  by 黒猫大和2世