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労働資本主義これは何

皆さんはじめまして。

去年は東日本大震災、原発事故を別にしてもニュース等で話題になったのは
年金崩壊、失業手当増大、医療費増大、国家財政破綻等々。
これらは国家、最終的に国民にとって生存を脅かす重大な問題です。

私は政治経済については殆ど関心がなかったのですが、
さすがに日々頭に靄がかかってきてそれらの問題を段々考える様になりました。
欧米でも同様の問題があり明らかに日本だけの特殊な状況ではありません。
ところで我国の政治家の本音は日本は欧米に比べたら消費税率が断然低いのだから
いざとなれば消費税率をどんどん上げていけば全ての問題は解決するだろうと。
高福祉高負担の北欧国家のように。

しかし事はそんなに単純ではない。
年金生活者、失業者、低所得者等貧困弱者層に深刻な打撃を与えるし
企業も消費需要低下により業績が大きく下降するだろうことは目に見えている。
つまり国力が更に衰退してゆきます。

視点を変えてみると、技術の進歩を背景とし便利さを供給することで
企業は業績を大きく伸ばしてきましたがもうその状況は終わりました。
もうこれ以上便利なものは必要ないし、一方電子技術を始め工業技術の進歩も
頭打ちの状況をむかえています。

右肩上がりの経済成長を基盤にした社会は適正かつ公正な経済を求めて行くべきです。
企業は純利益を上げてそこから税金を払います。この一見誰しもが妥当であり疑うべくもない
企業税制度は、残念ながら公正さを欠くことになります。
なぜなら費用を計上することにより純利益を押さえ税金を少なめに抑えようとするのは企業として
当然であるからです。優良な企業でもそうなります。でもこれを進めて過大な費用を計上すれば
純利益は０あるいはマイナスとなり税金を納めなくて済みます。
実際そのような企業はかなり多い。個人事業主等のみなし法人も同様です。
（続きます）

2012年01月09日 13:08  by 田中　亨