ブログ

労働資本主義これなに（続き）

続けます。

これは非常に不公正ですが国は何の文句も言えません。
ただし会計原則にのっとった仕組みは問題ありません。問題は税制です。
経済規模に比例する税。企業でも個人でも収益収入に応じた税金をとる。
これが私の提案です。
ただし税率は、現在多額の税を納めている企業の税負担が増えない率で一律に課します。
そしてもう一つ大事なのは収益収入は人件費、租税公課を引いたものとし純収益と命名します。
例外は唯一つ医療医薬、教育機関の研究費も収益から引かないといけないでしょう。
人件費、租税公課、医療医薬、教育機関の研究費は基本的費用と考えます。

労働資本主義という変なタイトルをつけたのも金融資本主義に変えてという思いでつけました。
そして消費税は公平といわれるが適正ではなく廃止すべきです。

企業は当然収益を減らすために費用を低減します。でも人件費を低減することはないでしょう。
人件費を削ることがなければ雇用は減らないでしょう。定年後も雇用する機会が増え年金開始年齢
引き上げの可能性も出てくるでしょう。基本的費用以外の費用は適正なレベルに落ち着くと思います。
繰り返しますが経済成長の幻想は捨て、適正な経済規模、質を目指さなければなりません。

他国との関係ですが、売上げ一辺倒の輸出はなくなるでしょう。でも円は安くなるだろうから殆ど減らない。
輸入も同様に増えない。我国は技術大国だから輸入するものは食料品とかを除いて増えることはない。

業態上、費用が多額で赤字になりかねない場合、その企業はやがてサプライチェーンを取り込むつまり
自社組織に取り込むことになるでしょう。そうすれば仕入等費用がなくなりその分人件費が増えるから。

利益誘導型の政治家は消えてなくなります。国全体を適正に導く政治家のみ残るでしょう。
地方議会は要りません。役所だけあれば事足ります。

当然の原則であって誰も考えた事のない純利益課税に代えて純収益課税を原則にすることは
国家社会に大きな影響をもたらすことは間違いないと思います。

2012年01月09日 13:10  by 田中　亨