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ＮＨＫ受信料

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、Ｎ ＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

テレビやラジオの受信機を国民全員から受信料を徴収するのは、横暴すぎるとえいる。ＮＨＫは国営放送でなく、公営放送です。
過去の、自民党は、ＮＨＫに殴り込み番組を改編したり、さまざまな方面から圧力をかけており、また人事面でも自分たちの考えに 近い人を送り込んでいる。そのような、自民党が出してきた提案あ到底認められない。

ＮＨＫが、公共放送として公正中立の番組作成と放送ができていない時は、良心的受信料拒否の制度を設け認めるべきだ。

2015年09月25日 15:19  by 竹林泉水