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□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　トランプ2.0で厳しい状況に直面する新興国経済　　　　　　 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■令和7年1月23日おはようございます。トランプ2.0で、新興国経済は厳しい状況に直面することとなりました。 1. 通貨防衛を迫られる昨年11月の大統領選において、トランプ氏が大統領に選出されたことにより、同氏が主張する関税の引き上げなどの政策により、米国のインフレが高止まりするとの予想が強まっています。それにより、米FRB(連邦準備理事会)は昨年後半以降には利下げに動いていたものの、今後は利下げペースの鈍化、あるいは利下げの停止に追い込まれるとの見方が強まっています。米FRBの動きを受けて、多くの新興国では事項通貨安の動きが強まり、資金流出に歯止めをかけるべく、金融引き締めに追い込まれてきました。商品市況高騰により、物価上昇圧力が強まり、自国通貨下落による輸入物価上昇を阻止するとの意図が中銀にはあったと言えます。新興国の多くは経常赤字国であり、資金流出の動きが加速すれば、資金不足の度合いが高まる懸念があります。他方、商品市況高騰は一服する動きを見せており、インフレ圧力が弱まることも考えられます。 2. 新興国株式市場が下落このような状況を受けて、24年秋以降には新興国の株式市場及び通貨が下落。特に通貨の下落が大きく、新興国の輸入物価上昇の一因となっています。トランプ氏は就任と共に、メキシコとカナダに25%の関税引き上げと通告。今のところ対中国の60%関税引き上げ、他の国に対する10%の関税引き上げは見送っています。只、パナマ運河の使用権返還、グリーンランドの領土に関心を持つなど、予測不能な面もあります。パリ協定からの脱退も示唆するなど、国際協調に背を向ける姿勢を強めています。トランプ政権の政策が、新興国経済にとってマイナス材料となる局面が続く可能性があります。　＜ご案内＞ 2月6日(木)に、セミナー「金融リテラシーを高めよう」を開催します。奮ってご参加ください。猶、詳しくは、こちらをご覧下さい。
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