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• ＞日本の教育に現状欠けているのは、科学的リテラシーの育成です。論理的思考能力の拡充と、理数的素養の充実による人材品質の「 嵩上げ」は、たっぷりその余地があるものと考えます。
  そうですね、「余地」はたっぷりあるかもしれませんが、実際に余地を埋めるのは至難の業と思います。おそらく、日本文化を作 りかえるぐらいの。
  
  ＞高所得者層にどっさり課税、の案は、その人物が国外に出て
  しまえば仕舞い、という欠点があります。
  面白いことに、日本人で知識産業に従事していて、儲かったから海外に出て行こう、という人は少ないようなんですよ。ＳＥで能 力あるからといって、香港やイギリス行こう、って話はあまり聞かない。
  
  きっちりした統計がないから、確かなことはいえませんが、理由としては、知識産業は言語能力が重要なので、日本語話者には、 外国語、つまり海外ではやっていけない、ということがあろうかと思います。

  2009年03月01日 16:44 by leprechaun

• ＞防衛費半減は恐らく無理です。
  確かに難しいとは思いますｗ。
  
  ただ、自衛隊の装備は国産に拘っているので費用が異様に高く、これを輸入に切り替えることで、劇的に安くすることができます （例：９０式戦車８億円→米Ａ１戦車３億円）。
  
  また冷戦体勢を引きずっている自衛隊は人員も過剰で、対テロ戦・省力戦が主体の現状から見ると、３割程度圧縮することが可能 ではないでしょうか。
  
  その他、給料や基地費の圧縮で、４割までは踏み込めると思います。
  
  公共事業は削減できるが防衛費はできない、という理由もないので、むしろ削減が難しい理由は隣国恐怖症の国民心理、そしてそ れを煽る軍拡派という政治的なものに求められる気がします。
  
  ＞燃料・食糧対策費
  燃料対策費のうち、実際に研究に費やされている部分はわずかで、利払いを除けば、大部分は安定供給や独立法人に消えています 。
  
  食糧対策費に至っては、コメを高く買い上げることで農民票を集めているだけにしか過ぎない、という批判さえありますね。
  
  というより、一般会計に占めるエネルギー対策費の、３倍近い額が「特別会計」に割り当てられていて、これにメスを入れないと 、どうにもならないという感を強くします。
  
  ＞日本は毎年30兆円ほど「新たに」借金しています。
  新たな借金を０にする、というのが大前提ではないでしょうか。さもなければ、いくら消費税を増やしても焼け石に水です。

  2009年03月01日 16:26 by leprechaun

• 無論、これらは「少子高齢化」による医療福祉費増を度外視した
  数値です。年金の国庫負担率も上昇しますし、今の・・・
  小泉政権が成した「老後医療費負担増」を現状維持としましても、
  2009年現在の保障制度のまま続けるには、更なる財源が必要
  となってきます。
  
  わたしが「夢のような」と指摘したのは、この点です。
  ただし、上にも書きました通り、その支出削減の発想自体は
  全く悪くありません。困難が予想される大事業ですけども、
  これは是非やるべきだと思います。
  
  ＞100%近い識字率をもつ日本に おいては、これ以上の教育
  による底上げ効果は難しいものと考えます。
  
  日本の教育に現状欠けているのは、科学的リテラシーの育成です。
  論理的思考能力の拡充と、理数的素養の充実による人材品質の
  「嵩上げ」は、たっぷりその余地があるものと考えます。
  インドの学習例も、言ってみれば数学的能力の底上げ、による
  人材力強化といった施策でしたから、これは日本教育現場と
  しましてもかなり参考になるでしょう。
  
  高所得者層にどっさり課税、の案は、その人物が国外に出て
  しまえば仕舞い、という欠点があります。資産家ほど、そうした
  「高税率」に対して柔軟な対処が取れますから、これは税収
  という観点からすれば逆効果となる危険がありますね。

  2009年02月26日 18:25 by ゴルギアス

• 燃料・食糧対策費・・・これはたぶん今後増えることはあっても、
  減ることはないように思われます。理由は新エネルギー源開発
  施策です。日本周辺の海底には、近い将来実用可能となる
  エネルギー資源が山のように眠っており、これの研究・開発に
  莫大な予算が求められます（メタンハイグレードなど）。
  
  特別会計200兆円の圧縮で＋10兆円・・・これは民主党が唱える
  アイディアで、これが達成できたなら凄い快挙だと思います。
  何故自民党が、このすこぶる国民ウケしそうな案を遂行しない
  のか？・・・・長年の利権構造で雁字搦めになっているから、
  というのが一番妥当な推測ではないでしょうか。
  
  これはほぼ全ての官僚組織（マスコミ、ＯＢ、関係利権団体含む）
  を敵に回す大胆な作戦ですけども、それを民主党が勇気をもって
  断行する、と期待して＋10兆円。
  
  これで計15兆25000億円。
  
  先の「＋3％」分と合わせ、21兆2500億円が新に「浮き」ます。
  
  さて。日本の借金の利子返済額は、毎年約20兆円です。
  ぶっちゃけた話、この削減策が完璧に実行されて、やっと
  借金の利子分が相殺される・・・ぐらいの計算となります。
  
  加えて、日本は毎年30兆円ほど「新たに」借金しています。
  この調子で借金を続けた場合、日本はいつ頃正式に破綻するのか？
  経済学者によって意見はまちまちですが、だいたい2010年〜
  2020年の間、という風に指摘されるところです。
  
  もっとも、利子返済分は現行の税収（借金含む）で賄って
  おりますから、不足してくるのは逆算して約10兆円。
  
  つまり、どう考えても消費税＋3％に、＋5％が追加で必要
  となってくるのですね。現行の5％分に上乗せですから、
  つまり消費税率は「最低で」13％・・・となります。

  2009年02月26日 18:25 by ゴルギアス

• 実質２人しか参加していない状況でしたので、暫く書き込み
  を自粛して様子を見てみましたが・・・どうも「経済問題」
  はウケがよろしくないようですね（苦笑）。観念して新たに
  書き込みさせて戴きます。
  
  【例の「消費税アップは3％で充分」の件】
  
  まず、防衛費半減は恐らく無理です。武器輸出三原則、
  人員や兵器類そのもののコスト高、周辺諸国の軍事事情、
  などなどを踏まえ、かつ、いつぞや出ていた兵器売買癒着
  の問題をキレイさっぱり解消し、加えて自衛隊員の給与を
  全体で20％削減したとして・・・15％減が限界でしょうね。
  これで＋7500億円。
  
  ＯＤＡは外交戦略が絡む問題ですから、細部まで見てみないと
  分からない、としか言いようがないですね（当然、国民に
  隠されている「機密」にも関わる問題でしょうから、これは何
  とも分かりません）。ここは当該論者の言を信じて、＋1兆円
  可能、としておきましょう。
  
  恩給費削減・・・これは老後福祉に逆行する施策な訳ですけども、
  個人的には「やむなし」ということで賛成です。いわゆる
  「抵抗勢力」が選挙において激しく抵抗するでしょうが・・・
  ここは選挙民の良識を信じて＋5000億円。
  
  公共事業費半減・・・今の政治はむしろこれを「増やす」方向
  にあります（100年に一度の何とやら、を大義名分にして）。
  これを半減、というのは現状至難の業かと思われますが、
  「公共事業に無駄が多い」というのは全く同意見ですから、
  そこはその奇跡が起こったと仮定し、＋3兆円とします。

  2009年02月26日 18:24 by ゴルギアス

• ＞　できれば一度、精査してみたいところです。
  
  そうですね〜、どこで見聞きしたかは忘れましたが、今試算してみると、消費税率３％アップで６兆円、防衛費半減で2.5兆円 、恩給費半減で0.5兆円、公共事業費半減で3兆円、ODAなど海外協力費も削って1兆円、燃料・食糧対策費で1兆円、ってとこ ろですか、合計14兆円。他に切り詰めて１５兆円の余裕というところでしょう、「一般会計」ではｗ。
  
  そして２００兆円もの「特別会計」を圧縮して、もう１０兆円もひねり出せば、社会保障費は倍額になり、２０兆円も出れば、消 費増税はおろか、減税すら可能ですｗ。
  
  特別会計は国会ですら全貌が把握できておらず、公共事業や天下り、渡りの温床になっていると言われてますが、担当官庁はデー タの提出に消極的で、ここでも自民一党支配の弊害（官僚と政治家の癒着）が顕れている訳です。
  
  もちろん全ての特別会計が不必要な訳ではないし、防衛費だっておいそれと半減するのは国際関係上難しい。ただ計算上では、大 増税に頼らない道もあるというのは見ての通りです。
  
  ＞国民内「知識労働層」を増やす必要があるように思われます。
  
  これはその通りなのですが、実際にはかなりの困難を伴う予感があります。というのは日本社会というものは、機械的学習を重ん じ、自分で考える学習を軽視している傾向があるからです。（参考：ゆとり教育の「失敗」）
  
  ですからこのまま知識教育を活発化させると、一部のそれを吸収できるグループと、大多数の消化不良を起こして脱落するグルー プとに分裂する可能性が大きく、実際それが現在教育の現場でも起きていることのように思われます。
  
  確かに識字率20%でしかなかったインドにおいては、教育によって嵩上げを図る政策が功を奏しましたが、既に100%近い識 字率をもつ日本においては、これ以上の教育による底上げ効果は難しいものと考えます。
  
  むしろ、それよりも優秀な人材を「量産」し、タップリ稼いでもらって、それにドッサリ課税して低所得層を潤してもらうのが効 率的ではないでしょうか。

  2009年02月22日 21:38 by leprechaun

• 
  
  ＞これらが改善できたとすると、消費税を８％に引き上げるだけで〜
  
  それは初耳です。そんな奇跡のような施策があれば、きっと国内消費も
  回復するでしょう（ムード的に）。その「試算」が書いてあるサイト
  などはありますか？　できれば一度、精査してみたいところです。
  もしそれが本当なら、かなり前向きな展望が開けてきますね。
  ＋3％（約6兆円）でどのように動くべきなのか・・・・大変興味が
  そそられます。
  
  ＞「まず大増税ありき」という発想は〜
  
  同感です。まず権力者・・・と呼ばれる層が身を切るところから始めないと、
  苦難を受ける国民の同意は極めて得られにくいでしょう。実際、そうした
  提言（議員定数削減など）を主張する政治家も多数いますが、組織を
  牛耳る「むかしむかしの政治家」が諸事情からそれを許さないのですね。
  
  （長文のほど、ご無礼致しました）

  2009年02月22日 18:05 by ゴルギアス

• ＞親の年収・職業によって〜
  
  この施策は「逆差別」になる危険性があります。システムの合理性とし
  ては充分理解できる施策なのですけども、恐らく日本人的な感情論と
  合致しないでしょうね。
  
  ＞防衛費や宮内庁費など、まだまだ聖域とされている予算が多く〜
  
  まったく同感です。古くは中曽根内閣の「国鉄解体」、「電電公社解体」、
  近くは小泉内閣の「郵政解体」、「法人統廃合」となるわけですが、
  それでも『聖域』は多数残っているように観察されます（道路など、先
  の政争においては生き残ってしまいましたしね）。
  
  ＞実質的な税負担はかなり重くなる
  
  これは、比較する国にもよります。諸先進国に比し、日本は基本、それ
  らの負担は「わりと軽い」国に属するとわたしも思います（これは、デ
  ータで見れば判ることですから）。ま、第一、物価が安いですよね。先
  進国で、日本より物価が安い国といえば、アメリカぐらいのものです。
  「マクドナルド指数」など有名ですが（あれは面白半分の指数です）
  世帯別平均所得と必要経費から逆算し、だいたいの数値は出ます。
  
  ＞老人に軽く、若者に重いという所得税構成
  
  少子高齢対策の一環かも知れません。
  
  ＞金持ちに軽く、貧乏人に重いという消費税の逆進性
  
  消費税自体は、優れた税制だと思います。理由は、「脱税の余地がない」
  でしょうか。裏家業の人間や、宗教法人からもしっかり回収できる、
  という点はなかなか見過ごせません。
  
  その上で、貧富の不拮抗を破るとすれば、やはり以前述べました通り、
  高額・高級消費に対する別途課税（ピンポイント物品税）でしょうかね。
  （例）一定額以上の飲食・宿泊に課税、など。

  2009年02月22日 18:04 by ゴルギアス

• ＞コンテンツ産業、バイオ、航空宇宙、深海海洋、代替エネルギー・環境
  
  なるほど、そうですね。今後「伸びる」とすれば、まず「これら」だと
  わたしも思います。そして非知識集約型となれば、介護・・・・といった
  話になるのでしょう。
  
  貧困層、という言葉はマスコミが作った恣意的な表現ですけども、まぁ
  「低所得者層」に富の再分配としましては・・・・そうですね、わたしも
  「ある程度の格差は肯定」といった考えの人間ですから、実は今の時点で
  の格差状況が「異常」とまではさしあたり考えておりません。
  
  スタートラインが平等ではない（機会不平等）は、確かに問題です。
  その要点はやはり「教育」に求められ、更に突き詰めれば公教育の
  充実・・・といった話になるのでしょう。
  
  先に挙げられた懸案、「知識集約型産業」について行く為には、
  国民内「知識労働層」を増やす必要があるように思われます。
  日本は（潜在的海底資源などはさておき）資源に恵まれず、
  農耕にも不向きな人口過密貿易国家であるに加え、世界有数の
  雇用コスト高を宿命的に抱える経済大国ですから、ブルーワーカー
  的な職業に多くのペイを与える、といった手法での立ち上がりは、
  まだ国全体が貧しかった高度成長期時代ならさておき、もはや
  今では通用しない作戦、と見て取るべきでしょう。
  
  教育は万能の装置ではなく、それによって全ての人を頭脳労働者
  とすることはできませんが、それでも全体の「底上げ」・・・・・
  即ち「最低値を上げる」ことは必ずしも不可能ではなく、これは
  インドの教育実施例などを見てもあながち空論ではないように
  思われます。
  
  ＞従って二世政治家の廃止
  
  これは二世議員自身が提唱していますね（山本一太参院議員など）。
  長老政治が次の衆院選で壊滅的打撃を受けた暁には、あるいは実行
  されるやも知れません（日本の政治家の多くは、マスコミが声高に
  叫ぶほど無能の集団ではない、ということでしょうね）。
  
  ＞奨学金の拡充
  
  これは、奇妙なことに利用者自体が減少しているようです。貧困化が
  進んでいると仮定するならば、（少子化を差し引いて考えても）むしろ
  利用者は増えないと理屈に合わないわけですが・・・何か別のファクト
  があるのかも知れません。

  2009年02月22日 18:04 by ゴルギアス

• 財政について言えば、日本では防衛費や宮内庁費など、まだまだ聖域とされている予算が多く、まずはそれをカットしてからでないと 、国民は納得しないでしょう。
  
  また財務省はしきりに日本人の税負担は軽い、軽いと囀ってますが、実感的にはあまりそうは思えない。というのは税は確かに軽 くても、健康保険や介護保険、年金などを加えると、実質的な税負担はかなり重くなるからです。
  
  さらに税負担のアンバランスも気になるところです。老人に軽く、若者に重いという所得税構成、金持ちに軽く、貧乏人に重いと いう消費税の逆進性。
  
  かつては打ち出の小槌と言われた公共投資も、いつの間にか、業者同士が利益を貪り、そのおこぼれだけが労働者に落とされる、 還元率の低い、波及効果の小さい非効率的なケースが多くなっている。（ついでに言えば、派遣でも中間搾取の酷さが槍玉にあがって ますね）
  
  これらが改善できたとすると、消費税を８％に引き上げるだけで、社会保障制度を張り直すことができるという試算もあるので、 「まず大増税ありき」という発想は必ずしも支持しません。

  2009年02月22日 16:49 by leprechaun